政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入った。与党税制調査会で詳細を詰め、23年度税制改正大綱に反映させる。

政府・与党が検討しているのは、小規模事業者の税負担を軽減するため、納税額を売上税額の2割に抑えることが柱。税率10％の商品を1000万円分販売した場合、本来の納税額は100万円となるが、負担軽減策により納税額は2割の20万円が上限となる。インボイスと同じく23年10月から導入し、3年間の時限措置とする案も出ている。インボイスをめぐっては1万円未満の少額取引は対象外とする案も浮上しており、与党税調で具体的な負担軽減策を調整する

この少子化の日本で確かに免税業者が仕事をやめてしまう事のデメリットははかり知れません。それでなくても複雑な事務処理が、どんどん複雑化していきます。
インボイス制度で廃業して生活保護受給者が増えたら、本末転倒になります。そうなったら結果的に、サラリーマンや稼いでる自営業者達の税負担が、更に増えてしまいます。この場にきての変更は無責任だと思います。とりあえずどうなるか、注視していこうと思います。