今回は床暖房のご紹介です。
株式会社アルシステムの『プリマヴェーラ』は電気式の床暖房です。

製品の特徴としては

・本体が0.3mmと薄く床の納まりに影響しない。
・最小モジュールが幅606mm×長さ303ピッチからの
　組合せなので、スペースを選ばず自由にレイアウトできる。
・消費電力が少ないので環境に優しい。
・仕上げ材の選択肢が多い。
・メンテナンスフリーである。

などがあります。
本体が薄いので、温水床暖房に比べ床の納まりに影響がなく
リフォームでも段差をつくることなく施工出来ます。
初めてのご利用の際は、メーカーの営業マンがお伺いして
施工の要領を説明いたしますので、施工も安心です。

また、一定の条件をクリアして、お客様に登録手続きをしていただければ
30年保証（コントローラは2年保証）がつきます。
電源に関しては基本的に200V推奨（敷設可能面積、暖房の立上り早さが違います）
ですが、専用回路を引けない場合、100V用の製品もご用意可能です。
新築、リフォームを問わずご利用いただけますので、ぜひお問合せください！

メーカーホームページはこちらから
株式会社　アルシステム：http://www.irsystem.jp/

ウッドデッキ材といえば、ウリンやイペ、セランガンバツゥなどが
有名ですが、今回ご紹介するのは『クルイン』という樹種です。
アピトンといった方がピンとくる方が多いでしょうか？
※アピトンはフィリピン名で、マレーシア・インドネシアではクルイン
　と呼ばれるようです。

赤みがかった色味、柾目の綺麗な木目が特徴です。
通常クルインはセランガンバツゥより耐朽性は劣るという評価ですが
当社が取扱しているクルイン材は『クルイン・プルシオ』と呼ばれる
最良のグレードですので、セランガンバツゥと同等の強度・耐朽性
があるとされています。
また『クルイン・プルシオ』はヤニの含有量が少ないので
ホコリの付着や粘つきなども起こりにくい商品です。
ですので、デッキ材としても安心してご使用いただけます。
他のデッキ材よりも安価ですので、ぜひご検討ください！

リフォーム業者が保険契約者　保険金額は最大1000万円

３月19日現在、リフォーム瑕疵保険の保険法人として認可されているのは「日本住宅保証検査機構」の１社だけです。以下に、同社が発表している概要を掲載します。

■ 保険契約者・被保険者となるのは？
消費者（発注者）ではなくリフォーム工事を実施する事業者です。よって、保険料を直接負担するのもリフォーム事業者となります。

■ 対象となるリフォーム工事は？
既存住宅の一部または既存住宅と一体となった設備にかかる改修等の工事です。

※基礎の新設を伴う工事（増築等）、解体工事、撤去・清掃作業は除きます。また、分譲マンションの場合は、区分所有者が発注できる工事に限ります。

■ 保険の対象となる部分は？
リフォーム工事を行った部分すべてです。

■ 保険期間は？
リフォーム工事を実施した部分と事由によって異なります。

構造体力上主要な部分又は雨水の浸入を防ぐ部分：工事完了から５年間
上記以外の部分：工事完了から１年間

■ 受け取れる保険金額は？
最大1000万円（工事請負金額帯等によって異なってきます）

■その他、注意点は？
加入にあたっては検査が必要となります（工事内容により１〜２回）

住宅瑕疵担保履行法とは異なり「任意加入」となるので、リフォームの発注者が業者に対して加入を促すことになります。詳細が明らかになり次第、改めて詳しい内容をご紹介します。

AII ABOUT　より抜粋

国土交通省は１９日、住宅リフォームに瑕疵（かし）保険を新設するなど、リフォームを巡る消費者トラブル防止策を４月から開始すると発表した。省エネ対応の住宅新築や改修をすると商品などと交換できる「住宅版エコポイント」の申請が８日に始まり、悪質リフォームによる被害の増大を防ぐ。

　瑕疵保険は、リフォームの際に業者を通じて申し込むと、工事後に保険会社が建築士を派遣して工事を確認し保険証書を交付。欠陥が出た場合、修理費を保険で賄える。業者が倒産しても修理の保険金を受け取れる。昨秋施行の住宅瑕疵担保履行法で国交相から指定された住宅専門の６保険会社が引き受ける。

　４月からは、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが業者の見積もりが適切かの無料相談を、日本弁護士連合会が全国の各弁護士会で全般の無料相談を、それぞれ受け付ける。同センターによると、悪質リフォームが社会問題化した０５年度以後もリフォームのトラブル相談が年２０００件超あるという。
毎日jpより

　国土交通省は１９日、住宅リフォームによる消費者被害を防止するため、消費者が安心してリフォーム工事をできるよう建築士による検査と保証がセットになったリフォーム瑕疵（かし）保険をスタートさせたと発表した。同日、第１号の保険法人を認可した。
　リフォーム瑕疵保険は、昨年１０月に施行された住宅瑕疵担保履行法に基づく制度で、リフォーム工事に欠陥がみつかった場合の修理費用をまかなう。工事業者が倒産した時でも保険金を受け取ることができる。
　保険は、国交相が指定した住宅専門の保険会社が建築士による現場検査を行った上で引き受ける。加入手続きは工事業者が確認するため、保険を希望する場合は、契約前に工事業者に確認する。
　また、国交省は、保険に加入している工事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考にしてもらう。
　８日から窓の断熱改修などの「エコリフォーム」に対して、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント制度」の申請受付が始まり、住宅改修の需要が拡大すると見込まれており、消費者に制度を周知する。
　また、国交省は４月１日から、住宅リフォーム・紛争処理支援センターで、工事業者から提示された見積もりに関する無料相談を受け付けるほか、弁護士や建築士による無料の専門家相談制度もスタートさせる。
産経ニュースより