世界各国・地域の中央銀行は危機対応で導入した金融政策の支援を縮小する方向に動いているが、多くの地域で発生する住宅価格急騰がその成否を問う試金石となりそうだ。

　　金融刺激の解除が遅くなり過ぎれば、不動産価格をさらに高騰させ、長期的に金融安定を巡る懸念を増大させる危険がある。その一方で、強硬過ぎる解除は市場の動揺と不動産価格の下落を招き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）からの経済回復を危うくする。

各国の金融政策（金利を下げる）によって、大きな買い物（住宅）を望む人が増え、その為に物件不足で買えない人が増え住宅、不動産価格が急騰しているニュージーランドやアメリカ、カナダを含む世界各国。当然家という大きなお金のかかる物の金利は安いに越したことはなく、今がチャンスだというのは誰でもが思うことです。

いつまで国がこの低金利を続けるか、又続けることができるかわからない状況下で、我先にと家を建てようとする人が増えているのは事実です。その為必要な木材や建築に関わる商品が高騰し、結果世界的な材料不足の原因となっています。ある意味人災と言うと言い過ぎでしょうか。しかしその側面は否定できない状況です。

ブルームバーグの記事にもありますが、各国がどの様に今の金融政策を無事にランディングさせるかは大きな課題だと思います。反動が大きく出ない様に徐々に金利を上げていくのが理想ですが、一歩間違うと経済を縮小させてしまうことになりかねません。

各国の政策次第で日本にも大きく影響が出てきますので、目が離せませんね。