アメリカ同様中国の不動産市場も依然としてバブル的な状況である。コロナ禍に対応するための金融緩和を受けて、住宅販売床面積は新型コロナウイルス感染症の流行前を大きく上回る水準へと拡大した。不動産開発企業による乱開発が見られる他、不動産価格の高騰も問題となっている。

しかしアメリカ同様、過熱感が見られる不動産市場において、投資が減速すると見られる。不動産市場の過熱抑制に向けて、政府は2020年12月31日から住宅ローンの総量規制を実施していることが明らかになった。上海や広州、深センでは既に融資額が上限に達したために、住宅ローン業務を停止する銀行が見られています。

金利の面でも、中国人民銀行は市場金利を高めに誘導しており、住宅ローン金利の上昇に反映される可能性がある。本年1月には、馬駿・中国人民銀行金融政策委員が「資産バブルは比較的大きい」と発言したことで金利の先高感が一段と強まっている。こうした状況を踏まえると、今後住宅販売は抑制され、不動産価格や開発投資の過熱感が和らぐと見込まれる。

そうなると日本にももう少し木材が入荷するのではという淡い期待が持てる気がしています。