６月１６日の日刊木材新聞によりますと、北米では去年から今年にかけて住宅とDIYの２つの需要が大きく拡大し、木材市況は空前の高値をつけた。住宅需要は、住宅不足と低金利、テレワークの浸透に伴う郊外への移住ニーズが背景にあり、昨年の新設住宅着工数は137万9,600戸、今年は４月までの累計で49万9500戸と順調に増えている。ただ米国の４月の新設住宅は年率156万9000戸と３月の大幅増から再度減少に転じた。現地では木材などの資材逼迫と高騰により、着工を遅らせる動きが出てきていると報じられている。ホームセンター需要も政府の追加経済対策の効果が薄れ、新型コロナのワクチン接種の広がりに伴って巣篭もり需要は一服するとの見方がある。もっとも、着工の先行指数となる建築許可件数は176万戸と今年最高になり、住宅需要はむしろ高まっている。

と言う事です。まだまだ米松に関しても前向きな情報と捉えられるほどではありませんが、少しづつ良くはなってくるなと言う気配は感じられます。まぁ、期待に近い部分はありますが。

６月１６日現在、ウッドショックに関する見通しとして、正直断言できる要素はありません。又、ウッドショックの原因の大きな所が輸入材の問題である以上、世界経済の動向にも左右されるため簡単には予測することはできません。
ですが、木材先物取引の市場が高騰していることからもしばらくは続くと考えるべきだと思います。

一般的な木造住宅の見積もり金額のうち木材が占めるのは1割前後と言われています。立ったの１割ですが、分母が大きい価格の１割ですので、やはり影響がないとは言い切れません。計画の変更などで吸収するか支払額を増やすしか方法がありません。又原油価格高騰を受けて、木材だけでなく鉄製品を中心に様々な建材が値上がりしています。

結果的にあらゆる部材・建材・設備が高くなってきていて、建築費全体が高くなっているのが現在の状況です。そして今後の状況を鑑みても下がることはまずないと考えられます。

ただ少しずつではありますが、日本の杉、檜を使っていこうという流れが出てきています。

米松製材品最大手の中国木材（広島県呉市）は秋田県能代市に新工場を建設するため、7日、同市と基本協定を結んだ。地元の木材を加工する製材工場を建設し、製材過程で出る端材などを活用して木質バイオマス発電も計画する。投資額は約200億円を見込み、2024年春の工場の本格稼働を目指す。と言う前向きな記事も見られます。大きな会社がこの様に頑張ってくれるのはとてもいい事だと思います。

ただ、昨年のマスク騒動のときの様に一時的な需要不足を乗り越えたら沈静化してしまうのではないかと言う不安から中小企業は投資が中々できません。ここはもう一企業ではなく、国策として、日本の林業を盛り上げていく必要があると思います。建築業界に携わる人口は沢山いると思いますし、一度なくなると経験が必要な職種が多いだけにダメージが数年から数十年に渡ってしまいます。早めに手を打って欲しいところです。

BBCより

米小売売上高は５月に前月比で減少した。前月までは政府の経済対策による個人給付などに支えられ、２カ月連続で堅調だった。経済活動再開に伴い、支出の対象がサービスへとシフトし始めていることが映し出された。

過去１年間は経済対策を背景とした貯蓄の増加で財への需要が支えられ、小売売上高の総額は新型コロナウイルス流行前の水準を大きく上回っていた。５月の小売売上高の減少は、旅行需要の回復や娯楽施設の再開に伴い、財への支出が減速し始めていることを示唆している。

今の日本はどうしても巣篭もり状態から抜け出せていない状況なので、ワクチンの摂取が進み、ある程度の制限が無くなった時点で、同じ様に物から事へ需要が変化するでしょうね。私も年に１回の海外旅行の為に毎日仕事を頑張ってきていたところがあるので、今本当にしたいのはバリに旅行に行きたいです（笑）

勿論身近なところで言うと、みんなで食事会もしたいですし、５家族で毎年行ってたキャンプも再開したいです。そう、物より経験に人々の欲求がシフトしていくでしょうね。マスクをしないでジムで思いっきり走りたいですし、コンサートにも行きたいです。

もう少しの我慢なんでしょうか？

オーストラリア・ブリスベンが、2032年夏季五輪の開催地にまた一歩近づいた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は10日、同五輪の開催地として、ブリスベンに一本化し、7月21日に東京で開かれるIOC総会で提案することを明らかにした。

オーストラリアは2000年にシドニー五輪・パラリンピックを開催している。

1年延期となった2020年東京五輪は今夏開かれる。2024年にはフランス・パリで、2028年にはアメリカ・ロサンゼルスで、五輪・パラリンピックが開催される予定。

BBCのニュースですが、オリンピックってそんなに自国開催したいもんなんですね。かなりの利権が絡んでそうですが、やるだけのメリットがあるから、いろんな国が立候補するんですもんね。

今年行われる（？）東京オリンピックも、昨年コロナがなければ日本にとって大きな経済効果をもたらしてくれたのでしょうか？ある一部の人だけが恩恵をうけるだけの様な気がしますが、、、、

勿論選手にとってはとても重要な事ですけど。スポーツと平和の祭典が政治的な意味合いで行われない日がいつかきます様に願います。

６月８日の日刊木材新聞によりますと、小規模工務店が既に契約した新築戸建ての約２割で価格転嫁できなくなっているそうです。又、新規受注見込みの案件も、約半数が工期や請負金額が決まらないため契約に進まない状況になっているそうです。価格転嫁できない理由としては47％が契約変更に対する顧客の合意が得られないからと答えているそうです。その為施主に価格転嫁できず契約１件平均約57万円を自社で負担する必要がある。

私たち材木屋も値上げを飲まないことには材料の入荷が止まってしまい、どうしても言い値で買わざるを得ない状況が続いており、又金額の上がり方が直近でしかわからない為、長期的な金額を工務店様にお伝えすることができず、月毎の対応となってしまっています。物が無いが一番ダメなので、何とか確保しているのが現状で、何とか今の建築業界の状況が世間に認知され、単価に反映できる様になればと思います。

皆様には色々ご迷惑おかけしますが、業界一丸となって立ち向かって行きましょう！