新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に見られた住宅価格と賃貸料の上昇の６割余りは在宅勤務の普及がもたらしたもので、こうしたシフトの恒久化でコストやインフレ率は今後も押し上げられる公算が大きい。サンフランシスコ連銀の調査リポートがこう分析した。

　リポートでは住宅価格が2021年11月までの２年間で24％上昇したと指摘。この上昇分の60％余りはコロナ禍での在宅勤務増加によるものだったとした。先月時点で仕事の30％が依然として在宅で行われるなど、このトレンドは続いている。

コロナによって働き方に大きな変革が起きたのは間違いありません。特に在宅ワークができる職種に関しては大きな変化が起き、そしてそれは今も続いている分野が多いようです。私たちの職種は材木を配送する仕事が6割くらいを占め、在宅ワークというものがそこまで進んでおりません。しかし一部コロナで自宅待機になった場合に営業や、CADオペレーション、経理などは在宅でも仕事ができるようなシステムに変更しつつあります。

働き方改革は国から勧められてするものではなく、各会社が自分たちの仕事の中で今の現状、これからの環境にいかに適合していくのかを考えていくことが真の働き方改革となると思います。又、会社都合のみで考えるのではなく、お客様にとって、何が最適か？も念頭に置いて、考えていくこともとても重要なことだと思います。