不動産経済研究所が発表した2026年の市場予測によりますと、首都圏の新築マンションの供給戸数は、2025年に比べて2.2％増加し、2万3000戸となる見通しです。 東京都下エリアや千葉県での供給が増えることが要因としています。 一方、23区内の大規模マンションは、建設用地の確保が困難になっていることから供給が減る見通しです。 その結果、高騰が続いている新築マンションの平均価格については、建築費の高騰が今後も続くものの、2025年のような大幅な上昇は見られず、高止まりする可能性が高いと分析しています。

首都東京は普通のサラリーマンでは到底買える金額ではないと聞きます。大阪でも、梅田の新築マンションは買える人がいるのかな？といった金額になってます。よく材料の高騰や人件費の高騰が理由に挙げられますが、元請の大幅な搾取があり、実際工事する建設会社さんはそこまで儲かっていない感じがします。ある意味便乗値上げ的な部分を感じてしまいます。

このままでは本当に建設業にかかわる人がどんどんいなくなっていき、外国人の方への依存が進めば、日本の建築業界はダメになっていくように感じます。

近江商人である中村治兵衛が残した遺書の中の文章といわれている「三方よし」

工務店様、我々販売店、そしてお施主様までの三方が善し！となれるようになれば建築業界も盛り上がっていけると思います。そんな業界になれるよう弊社も日々努力してまいります！