日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の６月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス14と、３月の前回調査から９ポイント改善した。改善は４期連続で、2018年12月調査（プラス19）以来の高水準。市場予想はプラス16だった。

世界経済の回復が進む中、大企業・製造業では16業種のうち、化学や非鉄金属、はん用機械、電気機械など14業種で改善。一方、世界的な半導体不足の影響が出た自動車は、前回から７ポイント悪化のプラス３だった。

大企業・非製造業はプラス１と前回から２ポイント改善し、５期ぶりにプラス圏に転じた。娯楽業を含む対個人サービスや運輸・郵便など12業種中８業種で改善した。ただ、新型コロナウイルス感染症の企業心理への悪影響は全体として和らぐ方向にあっても、非製造業の回復ペースは製造業に比べて鈍い。

先行きは大企業・製造業がプラス13と１ポイントの悪化が見込まれている。日銀によると、木材・木製品、化学、食料品などで原材料価格の高騰による企業収益への影響を懸念する声が出ている。

我々の業界（木材）がどうしても足を引っ張る形になってしまいそうな感じですね。もちろん楽観視できる要素が今の所聞こえてきませんので、私たちも今年の後半にかけてどの様に乗り切るか思案のしどころと言った感じです。

ただ、我々の努力ではどうしようもない部分もありますので、今は先のことより目の前の、もしくは一ヶ月先の事を精一杯こなしていくことが今できることだと思います。今までの常識が全く通じない異常な状態があとどれだけ続くのか。私たちにもわからないので、工務店様にはご迷惑をおかけいたしますが、精一杯の努力をして参ります。早く正常化とまではいかずとも、マシになってくれます様に！