約１２０年ぶりに大規模修理が行われている興福寺の国宝・五重塔。屋根瓦を一つずつ丁寧に解体していきます。 　今年３月に、工事の足場となる素屋根が完成し本格的な工事を開始。９月１０日、屋根瓦を解体する様子が報道陣に公開されました。これから約６万枚の屋根瓦のふき替えや、軒回りの部材の取り替えなどが行われるということです。 　（興福寺　多川良俊副貫首）「これから修理１０年かかりますけど、ここでできる限りの修復はして、未来にこの塔をつなげていきたい」 　五重塔全体の修理が完了するのは、２０３４年３月の予定です。

とてもロマンのある話だと思います。6万枚の瓦をふき替えるだけでもすごいのに、軒回りの部材の取替もするとの事。修理完了まで10年とありますが、やはりそれくらいはかかるでしょうね。通常の解体でも大変なのに、瓦1枚1枚が大変貴重な物なので取り扱いも慎重になるでしょうね。

携われる人も勿論限られたひとでしか無理でしょうし、、、、係わりたいと思うのは建築業界の私以外でも沢山おられるでしょうね。10年後のお披露目は是非見に行きたいと今からワクワクします。その間は少し我慢です！

製品概要

2.5mm厚で、カッターで切断可能。粘着加工済みではく離紙をはがして貼るだけ。簡単施工のリフォーム用フロアです。
●ワックスがけが不要なフロア。汚れやキズがつきにくく、さらに耐摩耗性にもすぐれています。

色バリエーションや金額に関しては弊社営業にお問合せ下さい

郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、東京や大阪などの100局以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことがわかった。国交省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、車両の使用停止処分を科す方針を固めた。

物流は動脈と同じです。私たちが取り扱う材木や新建材なども陸送で入ってきます。今の時点で2024年問題に端を発するドライバー不足で納期遅延が少なからず発生しています。弊社がいくら体制を整えていても、運ぶ木材や新建材が入って来なければどうすることもできません。現場では手待ちとなり、私達も時間が読めず苦労しています。

勿論、違法な事が行われてはいけませんが、どんどん物流という血の流れが悪くなってしまってるのは体感しています。いずれロボットや無人配達に変わるなどと言われていますが、その時代はいつ来るのでしょうか？又果たしてそれは適切な配送が行われるのでしょうか？

弊社でも宅配ボックスの拡販を進めていますが、コロナ以降なんでも宅配に頼むような流れができてしまってるように感じます（ウーバーイーツ等）

かくいう私自身もAmazonを使いますし、メルカリ等も利用してます。店に買いに行く時間を減らして楽に物が手に入る事を覚えてしまった為、どうしてもそのようなサービスを使いがちです。勿論決して悪い事ではないですが、その陰で宅配業者の皆様にお願いしていることをどれくらい意識してるかと考えると、そこまで気にしていないように思います。

少子化が確実な中、いずれは人が運ぶというのが不可能になってくるかもしれません。しかし 日本郵便は郵便物の収集、配達を全国一律で行う事が求められる法律があり、不採算である過疎地域でも必ず郵便配送の体制を保持する必要があります。

こういったインフラはやはり国が運営して、しっかりと保護する必要があるのではないでしょうか？社会インフラの民営化は一見よさげですが、デメリットもおおいにある事を認識しておかなければいけませんね。

早いもので本日から9月です。2025年も残り4か月となりました。年々一年が過ぎるのが早くなってる気がします。

さて本日9月1日は防災の日となっています。

９月１日を防災の日とした経緯は、以下のとおりです。
９月１日は、関東大震災が発生した日であるとともに、暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期でもあり、また、昭和34（1959）年９月26日の「伊勢湾台風」によって、戦後最大の被害（全半壊・流失家屋15万3,893戸、浸水家屋36万3,611戸、死者4,700人、行方不明401人、傷者３万8,917人）を被ったことが契機となって、地震や風水害等に対する心構え等を育成するため、防災の日が創設されました。

防災の日は、昭和35年（1960）年６月11日の閣議で、９月１日を防災の日とすることが了解されたことに始まります。

勿論防災に関しては、常に備えておくにこした事はありません。ただどうしても平常時には忘れてしまいがちです。そこでこういった防災の日に、今一度確認して、気持ちも装備も防災に備えるという事がとても重要になってくると思います。

政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念した。費用負担の調整がつかず、関連法案の提出を見送る方針だ。2030年代後半以降、年間50万トン以上の廃棄物が発生すると予測され、環境負荷の増大が懸念される。ソーシャルメディアでは、環境破壊を批判する声が広がり、専門家や野党議員が即時対策を求めている。今後、報告制度の創設と補助金支援を軸に代替策を議論するが、国民負担の解決が急務だ。

2030年代後半以降に大量のパネルが寿命を迎えて廃棄される見通しのため、義務化を検討してきた。だがリサイクル費用を誰が負担するかの法的な整理がまとまらなかった。関係者が27日明らかにした。義務化の断念に伴い処分場の逼迫や大量の不法投棄につながる懸念がある。

メガソーラー、今わかってる太陽光パネル廃棄のピーク廃棄量が東京ドーム3000個分だそうです。

さて、どうなるのでしょうか？