2032年夏季五輪は豪ブリスベンに決定へ IOC、7月総会に提案

オーストラリア・ブリスベンが、2032年夏季五輪の開催地にまた一歩近づいた。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は10日、同五輪の開催地として、ブリスベンに一本化し、7月21日に東京で開かれるIOC総会で提案することを明らかにした。

オーストラリアは2000年にシドニー五輪・パラリンピックを開催している。

1年延期となった2020年東京五輪は今夏開かれる。2024年にはフランス・パリで、2028年にはアメリカ・ロサンゼルスで、五輪・パラリンピックが開催される予定。

BBCのニュースですが、オリンピックってそんなに自国開催したいもんなんですね。かなりの利権が絡んでそうですが、やるだけのメリットがあるから、いろんな国が立候補するんですもんね。

今年行われる(?)東京オリンピックも、昨年コロナがなければ日本にとって大きな経済効果をもたらしてくれたのでしょうか?ある一部の人だけが恩恵をうけるだけの様な気がしますが、、、、

勿論選手にとってはとても重要な事ですけど。スポーツと平和の祭典が政治的な意味合いで行われない日がいつかきます様に願います。

既契約の約2割が価格転嫁できず

6月8日の日刊木材新聞によりますと、小規模工務店が既に契約した新築戸建ての約2割で価格転嫁できなくなっているそうです。又、新規受注見込みの案件も、約半数が工期や請負金額が決まらないため契約に進まない状況になっているそうです。価格転嫁できない理由としては47%が契約変更に対する顧客の合意が得られないからと答えているそうです。その為施主に価格転嫁できず契約1件平均約57万円を自社で負担する必要がある。

私たち材木屋も値上げを飲まないことには材料の入荷が止まってしまい、どうしても言い値で買わざるを得ない状況が続いており、又金額の上がり方が直近でしかわからない為、長期的な金額を工務店様にお伝えすることができず、月毎の対応となってしまっています。物が無いが一番ダメなので、何とか確保しているのが現状で、何とか今の建築業界の状況が世間に認知され、単価に反映できる様になればと思います。

皆様には色々ご迷惑おかけしますが、業界一丸となって立ち向かって行きましょう!

ウォール街の企業、秋までに従業員の6割がオフィス復帰と見込む

ウォール街の企業はオフィス復帰への楽観を強めつつある。非営利団体パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティーが実施した調査では、金融業界の雇用主は9月末までに従業員の61%がオフィスに戻ると見込んでいる。3月時点の調査では50%だった。

  金融業界で働く従業員の約14%がすでにオフィス勤務を再開しており、これは調査対象となった業界では2番目に高い。ただ、不動産業界の70%にはまだ遠く及ばない。

  パートナーシップは7日の発表文で、「今回の調査結果は、過去1年間で実施されたどの調査よりも明らかに楽観的だ」と指摘。新型コロナウイルスのワクチン接種が比較的急ピッチで進んでいることが背景にあるとの見方を示した。

やはりリモートでいける企業とどうしてもリモートでは無理な企業が出てきますよね。不動産業会(建築業界)はどちらかと言えば現地行かなければ厳しい業界なので、どうしてもリモートに切り合えることは難しい。勿論CADを含めリモートでできる仕事もありますが、打ち合わせなどはやはり対面でと言うのが、まだまだ多いと言うのが正直なところでしょうか。

やはりワクチンが大きくコロナ禍の生活を改善する一つのファクターで、治療薬ができるまでは大きな役目を果たすことでしょうね。

日本も早くワクチン摂取を進めて欲しいと言う部分と、ワクチンの副作用に対する恐怖の半々の気持ちです。自分はどうしようか、、、、、

皆様はどうお考えでしょうか?