10月は「木材利用促進月間」です

今年から10月は「木材利用促進月間」、または10月8日を「木材利用促進の日」とするそうです。

今年6月に成立した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築等における木材の利用の促進に関する法律」において定められました。

   「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)は、平成22年5月26日に公布され、同年10月1日に施行されました。

本法律に基づき、農林水産省及び国土交通省は、公共建築物における木材利用に関する基本方針を策定し、政府一体となり、公共建築物における木材の利用の促進に取り組んできました。こうした中、公共建築物の床面積ベースの木造率は、法制定時の8.3%から令和元年度には13.8%に上昇しています。

一方で、民間建築物については、木造率の高い低層の住宅以外にも木材の利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっています。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、「伐って、使って、植える」という森林資源の循環利用を進めることが必要不可欠です。

こうしたことを背景として、第204回通常国会において、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和3年法律第77号)が成立し、令和3年6月18日に公布されました。

今般の改正により、法律の題名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変わります。また、木材の利用の促進に取り組む対象が、公共建築物等から民間建築物を含む建築物一般に拡大されます。

改正法の施行日は、今年の木材利用促進月間の始まりに合わせ、令和3年10月1日です。農林水産省では、関係省庁はもとより、地方公共団体や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の推進に取り組んでまいります 林野庁

●「木材利用促進の日」、「木材利用促進月間」の制定
国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、漢字の「木」という字が「十」と「八」に分解でき
ることにちなみ、10月8日を「木材利用促進の日」、10月を「木材利用促進月間」として法定化し、国等は普及啓発の取組を
行います。

ベトナムがコロナ規制緩和へ、ウイルスと共存に政策転換

[ハノイ 25日 ロイター] – ベトナムのファム・ミン・チン首相は25日、来週から新型コロナウイルス感染抑制の規制を緩和し、企業に生産再開を認める方針を明らかにした。長期間のロックダウン(都市封鎖)に苦しんできた経済の下支えを目指す。

ベトナムは4月末まで世界最高水準で感染を抑制していたが、ゼロコロナ政策からウイルスと共存する政策への転換を模索している。

現在の感染流行とそれに伴う移動規制は製造業主導の同国経済に影響を及ぼし、一部工場が閉鎖に追い込まれている。

首相は政府会合で「9月30日前後から安全な自治体はコロナ規制を緩和し、経済と社会活動を再開できる」とし、「コロナとの戦いは単に物理的距離や規制を実施することではない」と述べた。

また、感染流行は多少なりとも制御されているという見解も示した。

明日9月30日からは規制緩和され、ロックダウンは解除となりますが、便器等の遅延に関しましては、受注残が多くまだまだ余談を許さない状態ですが、少しでも前に向いたことは大きいと思います。お客様にはまだ少しご迷惑をおかけしますが、弊社社員全力で取り組んで参ります!

リクシル 弊社トイレ商品納期に関するお知らせ

改定:2021年9月28日
2021年9月7日

ベトナムにおける新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響を受け、協力会社からの部品供給に遅延が生じているほか、一部の商品におきまして受注が急増しているため、弊社トイレ商品の一部の生産・供給に、遅れなどの影響が出ております。
現時点で下記商品の新規ご注文につきましては、通常より納品までにお時間をいただく状況となっております。
ご関係の皆様には多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます 。

対象商品は下記商品シリーズとなります。

商品名シリーズ名
トイレシャワートイレ一体型
シャワートイレシートタイプ
リフレッシュシャワートイレ
住宅向け壁掛便器
住宅向けキャビネット付便器

住宅用温水洗浄トイレ、受注停止や納期延長=ベトナムのロックダウン・受注急増で

ベトナムの新型コロナウイルス感染拡大が日本国内で販売される住宅用の温水洗浄便座一体型トイレと温水洗浄便座の供給に影響を与えている。

2日にTOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)がホームページで「弊社商品 生産遅れのお詫びとご案内」を掲載し、ウォシュレット一体形便器とウォシュレットシートタイプの主力商品群で納期が通常より伸びていることを告知したことに続き(9日付4面「TOTO 調達に支障で納期遅延」で既報)、6日にパナソニック(大阪府門真市、楠見雄規社長)がホームページで「新商品発売延期とDL―PPTK20受注ストップのご連絡とお詫び」を載せ、特定の温水洗浄便座商品の新規受注一時停止と温水洗浄便座新商品の発売時期延期を表明。7日にはLIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)がホームページで「弊社トイレ商品納期に関するお知らせ」を公開、シャワートイレ一体型とシャワートイレシートタイプの全商品で納期が通常より遅延していることを明らかにした。

理由はTOTOとパナソニックがベトナムのロックダウンにより部品調達に支障を来したためで、LIXILはTOTOからの代替受注と推測される受注が急激に寄せられ通常の態勢で対応できる量をオバーフローしたことによる。

温水洗浄便座一体型トイレが新築戸建住宅に対する取り付けやリノベーション施工で必要な住宅事業者は、手持ち案件の納期確認が必須といえる。

Panasonicショールームが

グランフロントにありますパナソニックセンター大阪 地下1階リビングフロアの移転が決定しました。

来年2022年2月28日(月)より大阪市中央区、ビジネスパーク内の松下IMPビルに移転するそうです。

パナソニックセンター2階及び1階は2022年1月31日(月)をもって閉館するそうです。

新ショールームの移転先:大阪市中央区城見1丁目3番7号 松下IMPビル2、3階

昨日Yahooニュースにもなっておりましたが、結構な衝撃です。大阪の1等地にあるので、勿論賃料もすごい金額でしょうし、その分を今後の商品開発にまわしてもらえればと思います。

他のメーカーさんも続くのか?このままコロナ禍が続き、人の流れが止まったままだと中々厳しいものがありますね。ゴーストビルにならない様に祈るばかりです。