６月８日の日刊木材新聞によりますと、小規模工務店が既に契約した新築戸建ての約２割で価格転嫁できなくなっているそうです。又、新規受注見込みの案件も、約半数が工期や請負金額が決まらないため契約に進まない状況になっているそうです。価格転嫁できない理由としては47％が契約変更に対する顧客の合意が得られないからと答えているそうです。その為施主に価格転嫁できず契約１件平均約57万円を自社で負担する必要がある。

私たち材木屋も値上げを飲まないことには材料の入荷が止まってしまい、どうしても言い値で買わざるを得ない状況が続いており、又金額の上がり方が直近でしかわからない為、長期的な金額を工務店様にお伝えすることができず、月毎の対応となってしまっています。物が無いが一番ダメなので、何とか確保しているのが現状で、何とか今の建築業界の状況が世間に認知され、単価に反映できる様になればと思います。

皆様には色々ご迷惑おかけしますが、業界一丸となって立ち向かって行きましょう！