こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。​
2022年11月28日17時53分20秒に提出された申請を最後に予算上限額に到達しております。

※これ以前に提出された申請であっても、提出する交付申請額（予約を含む）が予算上限額を上回った場合、提出は受け付けていません。

以下　国土交通省のHPより

申請期限を令和５年３月末まで延長していたのですが、予算額が上限に達したため終了という事です。

11月18日、東京都は、2025年度から実施予定の、全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表した。

建築業界にいる人であれば、これがかなり難しいというか無謀というか無駄というかがわかると思います。そもそも太陽光自体は良い物であっても、設置する場所や大きさによって大きく効能が左右されます。特に都会の建物は高層な建物が多く、低層の家の屋根には太陽光が届かない場所もあります。又、現在既に言われてる廃棄時の問題です。リサイクルで賄うという事ですが、結局二酸化炭素の軽減につながるのでしょうか？

とにかく義務はやりすぎではないでしょうか？ちゃんとした結果が出せそうなところの屋根を国が支援して太陽光パネルを設置するというのは分かりますが、、、

全国に広がっていくとなっていますが、何とか止めてもらいたいと個人的には思います。太陽光が悪いのではなくて、義務化が悪いと思ってるだけです。

政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入った。与党税制調査会で詳細を詰め、23年度税制改正大綱に反映させる。

政府・与党が検討しているのは、小規模事業者の税負担を軽減するため、納税額を売上税額の2割に抑えることが柱。税率10％の商品を1000万円分販売した場合、本来の納税額は100万円となるが、負担軽減策により納税額は2割の20万円が上限となる。インボイスと同じく23年10月から導入し、3年間の時限措置とする案も出ている。インボイスをめぐっては1万円未満の少額取引は対象外とする案も浮上しており、与党税調で具体的な負担軽減策を調整する

この少子化の日本で確かに免税業者が仕事をやめてしまう事のデメリットははかり知れません。それでなくても複雑な事務処理が、どんどん複雑化していきます。
インボイス制度で廃業して生活保護受給者が増えたら、本末転倒になります。そうなったら結果的に、サラリーマンや稼いでる自営業者達の税負担が、更に増えてしまいます。この場にきての変更は無責任だと思います。とりあえずどうなるか、注視していこうと思います。

10月に新型コロナウイルスの水際対策が本格的に緩和され、インバウンド需要の回復など日本の「リオープン（経済活動の再開）」に期待が高まっている。とはいえ、受け入れ側のタクシーやバス、宿泊施設はコロナ禍で人材を失い、スタッフ不足が深刻。訪日外国人客を満足させる高品質の「おもてなし」を提供できるか、現場には危機感が漂う。

実際コロナで影響を受けたのは企業の倒産もさることながら、若い新人を育てる事ができなかった、又はできにくかったという部分が大きいと思います。就活中がコロナ禍で、思うように活動できなかった学生。又思うように採用できなかった企業もしかり。それ故今のこのリオープン時に完全にコロナ前と同じように対応できる職種が減ってしまってると思います。

又来年度から始まるインボイス制度が人材確保の難しさにさらなる追い打ちをかけると思います。これは我々の業界にも大きく影響します。一人親方の職人さんたちが死活問題になってきます。

会社は人でできています。一人一人が強くなると、その会社も強くなります。日々精進して、今よりもっと強い会社になり、

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