オーストラリア・ブリスベンが、2032年夏季五輪の開催地にまた一歩近づいた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は10日、同五輪の開催地として、ブリスベンに一本化し、7月21日に東京で開かれるIOC総会で提案することを明らかにした。

オーストラリアは2000年にシドニー五輪・パラリンピックを開催している。

1年延期となった2020年東京五輪は今夏開かれる。2024年にはフランス・パリで、2028年にはアメリカ・ロサンゼルスで、五輪・パラリンピックが開催される予定。

BBCのニュースですが、オリンピックってそんなに自国開催したいもんなんですね。かなりの利権が絡んでそうですが、やるだけのメリットがあるから、いろんな国が立候補するんですもんね。

今年行われる（？）東京オリンピックも、昨年コロナがなければ日本にとって大きな経済効果をもたらしてくれたのでしょうか？ある一部の人だけが恩恵をうけるだけの様な気がしますが、、、、

勿論選手にとってはとても重要な事ですけど。スポーツと平和の祭典が政治的な意味合いで行われない日がいつかきます様に願います。

６月８日の日刊木材新聞によりますと、小規模工務店が既に契約した新築戸建ての約２割で価格転嫁できなくなっているそうです。又、新規受注見込みの案件も、約半数が工期や請負金額が決まらないため契約に進まない状況になっているそうです。価格転嫁できない理由としては47％が契約変更に対する顧客の合意が得られないからと答えているそうです。その為施主に価格転嫁できず契約１件平均約57万円を自社で負担する必要がある。

私たち材木屋も値上げを飲まないことには材料の入荷が止まってしまい、どうしても言い値で買わざるを得ない状況が続いており、又金額の上がり方が直近でしかわからない為、長期的な金額を工務店様にお伝えすることができず、月毎の対応となってしまっています。物が無いが一番ダメなので、何とか確保しているのが現状で、何とか今の建築業界の状況が世間に認知され、単価に反映できる様になればと思います。

皆様には色々ご迷惑おかけしますが、業界一丸となって立ち向かって行きましょう！

ウォール街の企業はオフィス復帰への楽観を強めつつある。非営利団体パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティーが実施した調査では、金融業界の雇用主は９月末までに従業員の61％がオフィスに戻ると見込んでいる。３月時点の調査では50％だった。

　　金融業界で働く従業員の約14％がすでにオフィス勤務を再開しており、これは調査対象となった業界では２番目に高い。ただ、不動産業界の70％にはまだ遠く及ばない。

　　パートナーシップは７日の発表文で、「今回の調査結果は、過去１年間で実施されたどの調査よりも明らかに楽観的だ」と指摘。新型コロナウイルスのワクチン接種が比較的急ピッチで進んでいることが背景にあるとの見方を示した。

やはりリモートでいける企業とどうしてもリモートでは無理な企業が出てきますよね。不動産業会（建築業界）はどちらかと言えば現地行かなければ厳しい業界なので、どうしてもリモートに切り合えることは難しい。勿論CADを含めリモートでできる仕事もありますが、打ち合わせなどはやはり対面でと言うのが、まだまだ多いと言うのが正直なところでしょうか。

やはりワクチンが大きくコロナ禍の生活を改善する一つのファクターで、治療薬ができるまでは大きな役目を果たすことでしょうね。

日本も早くワクチン摂取を進めて欲しいと言う部分と、ワクチンの副作用に対する恐怖の半々の気持ちです。自分はどうしようか、、、、、

皆様はどうお考えでしょうか？

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」を承認した。ＦＤＡが７日、ウェブサイトで発表した。この承認で、アルツハイマー病の治療は劇的に変わる可能性がある。

　　アルツハイマー病の根本的な原因に作用する治療薬は、過去数十年間に多くの製薬会社が挑んだが成功例はなく、ＦＤＡの承認を得たのはアデュカヌマブが初めて。アデュカヌマブは病気の進行を遅らせる効果があると認められた。米国だけで600万人の患者がいる。

ブルームバーグの記事ですが、日本企業が共同開発で大きな成果をあげたと言う記事はとても嬉しいですね！しかもかなりの患者がおられる病気いたして、効果があると書かれています。素晴らしい！早くコロナの治療薬も開発されます様に！そしてできれば日本の企業が参加しています様に願います！

バンコク（ＣＮＮ） タイで新型コロナウイルス感染の「第３波」が続くなか、人気リゾート地のプーケット島は７月１日から外国人観光客の受け入れを試験的に再開することになっている。

タイ政府観光庁（ＴＡＴ）によると、低リスク国からの旅行者でワクチン接種が完了している場合に限り、隔離措置なしでプーケット島を訪れることができる。７～９月で約１２万９０００人の観光客を見込んでいるという。

島に入った旅行者は自由に行動できる。７日間以上滞在した後は、タイ国内の別の場所への移動も許可される。ただしこのルールは、国内の感染状況をみて修正する可能性もあるという。

６歳未満の子どもはワクチン接種の条件を免除される。どの国を低リスクとみなすかはまだ確定していないが、決まり次第ＴＡＴの公式サイトで公表する予定だ。

プーケット島では住民の７０％にワクチンを打つ計画が進められ、すでに５０％が接種済みとされる。タイ全体の接種率は約１．６％にとどまっていることから、同島ばかりを優先するのは不公平との声も上がっている。

観光に大きく依存するプーケット島は、新型ウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けてきた。現在、外からの旅行者は政府が認めた隔離施設に１４日間滞在することを義務付けられている。

政府はプーケット島での試験的な受け入れが順調に進んだ場合、首都バンコクを含む国内９カ所の観光地でも同様に、それぞれの立地に合わせた形で再開を進める方針だ。

日本以外の国ではワクチンの摂取が進んでおり、勿論一部地域に限られている場合もありますが、どんどん今までの生活を取り戻そうとしています。日本は来月にはオリンピックを開こうと言う割には全然ワクチンの摂取が進まず、まだまだマスク生活や緊急事態宣言で外にも出にくい状況です。タイのプーケットの様にまずは東京だけ徹底して押さえ込むと言うのもありなんじゃ無いでしょうか？

人口の多い東京を、まず押さえ込んで、次に大阪を押さえ込んでと言うふうに人口の多い場所からワクチンを摂取して行き、どんどんどの輪を広げていくと言うのもあり何では無いでしょうか？

何はともあれプーケットに行きたいです（笑）