中国経済の力強いモメンタムは５月に入りやや鈍化した。原材料価格の高騰で利益が圧縮され、企業がより慎重になったほか、住宅や自動車の販売は減少している。

　　ブルームバーグが調査する８つの先行指標を束ねた総合指数は今月、４月から１段階低下したものの、堅調な輸出需要に支えられ、なお景気拡大を示す領域にとどまった。

エコノミストは「原材料価格の高騰は中小企業にとって主要課題になっているようだ」と分析。「国内に軸足を置く中小企業は仕入れコスト上昇により脆弱（ぜいじゃく）になっているもようだが、輸出中心の中小企業は力強い新規受注と販売価格上昇のおかげで利益率は損なわれていない」とも指摘した。

住宅販売の減少が5月に入ってあったとは、朗報です。これで少しでも日本に材木が入荷する様になれば、日本のウッドショックに少しでも明るい兆しがある様に感じます。勿論潤沢には入ってこないでしょうが、、、、

本来であれば、海外の動向によって経済が左右されるのはあまり良く無いですが、グローバル社会の宿命ですね。

米フェイスブックは、ニューヨーク市のオフィスに従業員を復帰させる準備を進めている。

　　従業員は25日、マンハッタンのオフィスが７月12日に出勤人数25％で再開すると通知する電子メールを受け取った。フェイスブックの広報担当者は、マスク着用が必要となるほか、「可能な場合は現場で働く全ての人に毎週新型コロナウイルス検査が義務付けられる」と説明した。

　　フェイスブックの従業員は、昨年春にオフィスが閉鎖されてからリモート勤務が可能となっているが、オフィスの出勤人数が50％に戻ってから１カ月後まで継続することが許可されるという。

　　カリフォルニア州メンロパークとシアトルのオフィスは既に出勤人数10％で再開している。同社は主要オフィスが９月前半まで出勤人数50％に達しないとの見通しを示している。

日本とはえらい違いですね。7月と言えば東京オリンピックですよね。アメリカはその頃にはかなりの人がワクチン注射を受け終えて、ある程度自由に外に出ることができる状態になっていると言う感じでしょうか？

もう少しでいいんで日本の政府の皆様にも頑張って頂きたい！そう願います。（勿論頑張っているのは十分承知の上ですが、、、、、）

米国は日本での新型コロナウイルス感染広がりを理由に、日本への渡航注意レベルを引き上げ、米国人の渡航中止を勧告した。米国務省が5月24日発表した。7月23日開幕の渡航五輪を予定通りに開催したい日本政府にとって、米国の決定はいっそうの打撃になる。組織委員会の橋本聖子会長は21日、選手を除き約７万８０００人の来日を見込むと述べていた。日本は東京都や大阪府が緊急事態宣言下にあり、延長の方向で調整中と報じられている。　By Bloonberg

いや、そりゃそうでしょう。私たち日本人、私は大阪なので緊急事態宣言下でもある中、必死に耐えて頑張ってるウチの一人として、オリンピック開催に関してはリスクしかないと思います。今も何のために経済活動を自粛してるのかと言うと、やはり医療従事者の皆様への負担を少しでも少なくするために、感染者を減らしていこうと言う意味での自粛なんじゃないんですか？後、去年よりも変異株や医療の逼迫の今、オリンピックをやるんですか？コロナに打ち勝った証として今年開催するって言う話ではなかったでしょうか？

いつまでもいつまでもだらだらだらずっと経済活動を止められている今の現状。飲食の方は補助金があるのでまだマシな方で、その飲食店への納入業者には一切補助金が回らない状態ですよね。

こんな状態を続けてオリンピックを開催して、又、爆発的に感染者が増えて、日本が終わっていく、、、、そんな気がしますが、なぜそんな頑なに開催しようとするのでしょうか？体裁ですか？誰か既得権益をお持ちの方の為？国民の為ではないのは間違い無いですね。選手の方が気の毒、、、わかりますよ。でもでも、、、後一ヶ月とちょっと。どうなるか注視しています。できれば中止で！

米松と欧州産ホワイトウッドの品薄に端を発したウッドショックがロシア材にも波及。赤松製品は元々供給が少なかったが、品薄感が強まった事で、業者が在庫を確保しようと手当を急ぎ、品薄や相場強調基調に拍車をかける悪循環になっている。

問屋では、内外産赤松製品の入荷量が以前少なく、入荷連絡を待つと合わせが増えており、入荷しても即座に売れる状況です。その為、注文全てに応えられず、杉垂木など代替え品への移行が一層進んでいる。今後も仕入れ値は一段と上昇する見通し。

代替え品として杉LVLやラジアタ松の同製品、杉無垢材やホワイトウッド製品などもあるが、既存の取引先中心の販売で、新規の供給余力は大きくない。

天井野縁は軽天との競合もあるが、現場が大工の木工事に依存する中で、大きな変化はない。

また、コロナ禍から脱出しつつある中国が経済回復により原板の買い付けをと読めると見られており、競争加速とコスト高と言う厳しい環境が続く見込みです。

全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した４月の中古住宅販売件数は予想外に３カ月連続の減少となった。物件不足で価格が過去最大の伸びとなり、購入を抑制した。在庫物件が限られていることを反映する提示価格の高さは、値ごろ感の低下や販売抑制につながっている。ただ、中古住宅販売は歴史的な低金利に支えられ、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前の水準を引き続き大きく上回っている

ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏：

販売減は「売りに出されている物件が不足しているためだ」

「販売は小幅に減少したものの、市場は活況だと言える」

４月販売戸数のうち半分は販売価格が提示価格を上回り、88％は１カ月未満で売れた

上記の情報からすると、やはりまだまだアメリカの住宅に関する需要は旺盛で、米松の需要は落ちるどころかさらに増し、日本に入って来る可能性が低いのではないかと予想されます。勿論ゼロではないでしょうが、値上がり傾向は続いていくと思います。できるだけ安く多くの商品をご提供できる様頑張ります。