高級ブランドを展開するフランスのエルメス・インターナショナルが30日発表した４－６月（第２四半期）決算は、売上高が２倍余りに増加し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復した。

　　４－６月売上高は為替変動を除いたベースで127％増となり、アナリスト予想を上回るとともに、2019年同期を33％上回った。皮革製品と既製服の販売好調が寄与した。

　　地域別で見ると、観光客による売り上げが中心のフランスを除き、全ての地域で売上高は19年の水準を回復。26日に４－６月期決算を発表した同業のＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンもファッション・皮革製品部門の売上高が実質ベースで19年４－６月に比べ40％増となるなど好調だった。

　　部門別では、４月に投入したスポーティーな紳士用腕時計「エルメスH08」（5700ドル＝約62万5000円）の寄与もあり、腕時計部門の売上高が151％伸びた。

　　１－６月の継続事業ベースの営業利益は３倍超の17億2000万ユーロ（約2240億円）と、アナリスト予想の14億5000万ユーロを上回った。

世界中のお金を持った人達が旅行に行けない、気軽に食事に行けないなどの鬱憤を色んな形で発散するのか分かりませんが、高級品がよく売れているそうです。車なども高級車の売り上げが順調で、コロナ前の数字を上回るところも多いそうです。建築に関しても、新築はウッドショックのせいで中々厳しいですが、リフォームは中高級品が好調でキッチンやユニットバスなども各メーカーの上位機種が売れています。

弊社もお客様のニーズをしっかりと掴み、この波に乗って行きたいと思います。

2021年7月27日

ロンドンでは25日、通常の1カ月分の雨が一気に降り注ぎ、市内各地で浸水や冠水が起きた。浸水のため外来や手術を中止する病院もあり、下水があふれ出し空中に吹き上がる場所もあった。

ロンドンが集中豪雨のため水害に見舞われるのは、7月12日以来。

19世紀から使われているロンドンの古い上下水道・排水設備では、最近の激しい雨量に対応できないと専門家は指摘する。

最近世界各国で同じ様な現象が多発しています。日本、中国もそうでした。

何かコロナによって世界の人達の生活様式が変わり、そのことによって色々な変化が起きてるのではないかと思います。自然には絶対勝てません。何かしらの備えを普段からする様にしなければいけませんね。

大手住宅メーカーのタマホーム（本社・東京都港区）で、玉木伸弥社長（42）が社内に事実上の“ワクチン禁止令”を出していることが「週刊文春」の取材で判明した。複数の現役社員らが社内資料やメールを基に証言した。

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。

色々な考え方があって、ワクチンに対しても人それぞれの判断があると思います。社長様は打たないという選択肢を選んだのは全く問題ないですしそれこそ同じ判断の社員さんも沢山おられると思います。ただ全員に強要するのはパワハラであり、人権侵害にあたると思います。

確かに臨床実験が済んでいない薬の見切り使用なので、色々な副作用が出てくるかもしれませんが、個人の判断を抑制するのは違うと思います。

逆に絶対に打てと言う会社もありますが、こちらも人権侵害ですね。

あくまでも個人個人の判断において摂取されるものだと思います。ちなみに私は時期が来れば打とうと思います。理由は海外旅行に行きたいので（笑）

米西部カリフォルニア州やオレゴン州が記録的な熱波に見舞われている。大半の地域で猛暑警報が出ており、山火事も猛威を振るう。オレゴン州では山火事の影響で地域を支える送電線の一部が停止し、計画停電の可能性など電力供給へのリスクも生じている。温暖化が一因となって想定を上回る気温上昇が各地で見られており、州や電力会社は住民に自主的な節電を呼びかけている。

ネバダ州ラスベガスでは10日に47.2度と史上最高の気温を記録した。ネバダ州の電力会社NV Energyは、計画停電に頼る状況ではまだないとしながらも、週末に節電を呼びかけた。米メディアはカリフォルニア州デスバレーで9日に54.4度を観測したと伝えた。世界気象機関（WMO）に公式記録として認定されれば、世界で観測史上3番目の暑さとなる見通しだ。

オレゴン州南部では山火事が14万3600エーカー（約580平方キロメートル）の範囲におよび、11日時点で鎮火していない。高温で乾燥した空気下では枯れ葉の摩擦などで自然発火のリスクが高まるうえ、炎が燃え広がりやすい。

山火事の影響で米西部の電力供給の安定に欠かせない「カリフォルニア・オレゴンACインタータイ」と呼ばれる送電線が停止を余儀なくされた。カリフォルニア州などの数百万世帯分にあたる約4800メガワットの電力供給を担う送電線だが、復旧のめどは立っていない。

カリフォルニア州の送電網を管理するカリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は電力需給の逼迫を受け、9日に計画停電の一歩手前となる電力網の緊急事態（ステージ2）を宣言した。宣言によりカリフォルニアISOは休止中の発電機による電力供給を命令する権限を持つ。夜になり気温が下がったことで解除したが、12日には午後4時から午後9時までの自主的な節電を求める「フレックスアラート」を発出した。

フレックスアラートは夏場に猛暑がエネルギー需要を押し上げ、利用可能な容量に達する場合に発令される。太陽光発電の稼働が止まり、多くの住民が帰宅する夕方から夜にエアコンや家電製品の利用を減らし、需要が供給を上回るリスクを抑える。

カリフォルニアISOのエリオット・メインザー最高経営責任者（CEO）は「気候変動の影響で想定より早く大規模な熱波に見舞われている」とし、節電が何年にもわたり必要になる可能性があるとした。

同州では20年8月、猛暑のため米西部のエネルギー危機以来20年ぶりとなる計画停電が発生した。サンノゼ州立大学のクレイグ・クレメンツ教授（気象学）は「気候変動は現実となっており、熱波や山火事の危険に大きな影響を与えている」と指摘する。

「ワールド・ウエザー・アトリビューション」というプロジェクトを進める国際研究グループによると、6月末の米国やカナダの熱波は「人為的な気候変動の影響なしには説明がつかない」という。温暖化の分だけ気温がさらに高まり、各地で被害が広がりやすくなっている。

最近の日本でも記録的な大雨が降ったり、気温も過去最高を更新するなど気候は確実に変化してきています。これが人為的なものなのかどうかは私にはわかりませんが、世界中の気候が大きく変化していることは間違いありません。2019年フランスで熱波が起こり1500人以上の方がお亡くなりになられたことがありました。私たちが昔覚えた気候区分はもうすでに違ってきてる様に思います。

コロナに大幅な気候変動と不安になることばっかりですが、全世界の人々の問題としてなんとか叡智を結集して乗り越えていきたいですね！

世界各国・地域の中央銀行は危機対応で導入した金融政策の支援を縮小する方向に動いているが、多くの地域で発生する住宅価格急騰がその成否を問う試金石となりそうだ。

　　金融刺激の解除が遅くなり過ぎれば、不動産価格をさらに高騰させ、長期的に金融安定を巡る懸念を増大させる危険がある。その一方で、強硬過ぎる解除は市場の動揺と不動産価格の下落を招き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）からの経済回復を危うくする。

各国の金融政策（金利を下げる）によって、大きな買い物（住宅）を望む人が増え、その為に物件不足で買えない人が増え住宅、不動産価格が急騰しているニュージーランドやアメリカ、カナダを含む世界各国。当然家という大きなお金のかかる物の金利は安いに越したことはなく、今がチャンスだというのは誰でもが思うことです。

いつまで国がこの低金利を続けるか、又続けることができるかわからない状況下で、我先にと家を建てようとする人が増えているのは事実です。その為必要な木材や建築に関わる商品が高騰し、結果世界的な材料不足の原因となっています。ある意味人災と言うと言い過ぎでしょうか。しかしその側面は否定できない状況です。

ブルームバーグの記事にもありますが、各国がどの様に今の金融政策を無事にランディングさせるかは大きな課題だと思います。反動が大きく出ない様に徐々に金利を上げていくのが理想ですが、一歩間違うと経済を縮小させてしまうことになりかねません。

各国の政策次第で日本にも大きく影響が出てきますので、目が離せませんね。