上限25円の補助率を6月から段階的に引き下げ

　経済産業省は2023年5月26日、価格抑制策として石油元売り企業に支給してきたいわゆるガソリン補助金を9月末でいったん終了すると発表しました。 　 　6月以降、2週間ごとに補助率を引き下げ、10月からなくします。

弊社は配送が命の会社です。ガソリン代が上がると本当に厳しいですね。どうしても上がるものはしょうがないとは思いますが、、、、

25.1円分の暫定税率分は使用目的も道路財源ではなく、一般財源に充てられています。 これは当初の目的から大きくずれています。これはいったい何に使われているのでしょうか？又 ガソリンの消費税については、ガソリン税など複数の税金とガソリン本体価格の合計額に一括して消費税を課すしくみとなり、ガソリン税と消費税が重なることで、「二重税」になってます。これも一般財源に充てられてます。

ガソリン税のトリガー条項とは、ガソリン価格が3ヵ月間連続で高騰したら特例税率分の徴収をストップするというもの。これによりガソリンの価格高騰を抑えることができる。しかし2022年4月現在、ガソリン税のトリガー条項は凍結されており、解除に向けた議論が継続中だ。 との事。もうやりたい放題ですね。電気自動が今後普及すると言ってますが、昨今の電気代の値上がり方を考えると非常に恐ろしいと感じます。

普段の移動であれば自転車や徒歩、交通機関でも勿論いいんですが、私たちは仕事で使うのでそうもいきません。補助金はもういいので、その代わり暫定税率を廃止して欲しいですね。勿論二重税もです。

国が豊かになるためには、まず国民の生活がある程度豊かにならなければいけないのではないでしょうか？