「エネカリ」という言葉をご存じでしょうか？既に取り入れておられえる工務店様もおられると思いますが、簡単に言うと東京電力のグループ会社TEPCOという会社を通して、初期投資0円でお施主様に太陽光をお勧めしませんか？という事です。

・10年（もしくは15年）のリース契約で、0円で太陽光発電を設置できる

・太陽光発電で発電した電気（節電+売電）はお客様の物

・毎月のリース料の支払いが必要

ある意味太陽光発電のサブスク的なイメージでしょうか。（ただしお支払いが済めば、商品はお施主様の物になります）

弊社（箕面岩井木材株式会社）が工務店様から頂いた平面、立面等の図面から太陽光発電の見積もりを作成し、工務店様からお施主様にご提案頂きます。その提案が決まれば工務店様がTEPCOに販売。

後は太陽光発電などの省エネ機器を工事含めてTEPCOホームテックが初期投資0円でお客様に提供します。その提供にあたってリース契約を結ぶため、月額〇〇円のリース料金をお施主様がTEPCOにたいして10年または15年お支払いする形になります。

これからは様々な機器を0円で「利用するスタイル」が増えていくと言われています。実際に都心ではカーシェアやレンタサイクル等が既に普及してます。

携帯電話やスマホも月額利用料でお支払いしてる方が多いですが、エネカリは省エネ機器を月額利用料を支払って利用するイメージになります。

詳しくは弊社営業におっしゃって頂ければ、ご説明させて頂きます。ぜひ今後のご商売のネタにお使い下さい！

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会1次リーグE組の日本は1日（日本時間2日未明）、ドーハのハリファ国際競技場で行われた1次リーグ最終戦でスペインに2―1で逆転勝利した。日本は2勝1敗の勝ち点6とし、首位で2大会連続の決勝トーナメント進出を決めた。

ドイツとスペインに勝って勝ち点6で首位通過。素晴らしいですね！

ドーハの歓喜再び！決勝トーナメントも楽しみです！

こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。​
2022年11月28日17時53分20秒に提出された申請を最後に予算上限額に到達しております。

※これ以前に提出された申請であっても、提出する交付申請額（予約を含む）が予算上限額を上回った場合、提出は受け付けていません。

以下　国土交通省のHPより

申請期限を令和５年３月末まで延長していたのですが、予算額が上限に達したため終了という事です。

11月18日、東京都は、2025年度から実施予定の、全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表した。

建築業界にいる人であれば、これがかなり難しいというか無謀というか無駄というかがわかると思います。そもそも太陽光自体は良い物であっても、設置する場所や大きさによって大きく効能が左右されます。特に都会の建物は高層な建物が多く、低層の家の屋根には太陽光が届かない場所もあります。又、現在既に言われてる廃棄時の問題です。リサイクルで賄うという事ですが、結局二酸化炭素の軽減につながるのでしょうか？

とにかく義務はやりすぎではないでしょうか？ちゃんとした結果が出せそうなところの屋根を国が支援して太陽光パネルを設置するというのは分かりますが、、、

全国に広がっていくとなっていますが、何とか止めてもらいたいと個人的には思います。太陽光が悪いのではなくて、義務化が悪いと思ってるだけです。

政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入った。与党税制調査会で詳細を詰め、23年度税制改正大綱に反映させる。

政府・与党が検討しているのは、小規模事業者の税負担を軽減するため、納税額を売上税額の2割に抑えることが柱。税率10％の商品を1000万円分販売した場合、本来の納税額は100万円となるが、負担軽減策により納税額は2割の20万円が上限となる。インボイスと同じく23年10月から導入し、3年間の時限措置とする案も出ている。インボイスをめぐっては1万円未満の少額取引は対象外とする案も浮上しており、与党税調で具体的な負担軽減策を調整する

この少子化の日本で確かに免税業者が仕事をやめてしまう事のデメリットははかり知れません。それでなくても複雑な事務処理が、どんどん複雑化していきます。
インボイス制度で廃業して生活保護受給者が増えたら、本末転倒になります。そうなったら結果的に、サラリーマンや稼いでる自営業者達の税負担が、更に増えてしまいます。この場にきての変更は無責任だと思います。とりあえずどうなるか、注視していこうと思います。