（ブルームバーグ）： 米インテルはパソコン（ＰＣ）市場の失速に対応してコストを削減するため、大規模な人員削減を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、数千人規模となる公算が大きい。

同関係者らによれば、レイオフは今月中にも発表される見込みで、27日の７－９月（第３四半期）決算発表と同じころの実施を計画している。協議が公になっていないことを理由に関係者は匿名で語った。インテルの従業員数は７月時点で11万3700人。

怖いですね。一気に数千人規模の失業者がでるということです。勿論受け皿になる企業も多少はあるでしょうが、ほとんどの人が次の仕事が決まるまで時間がかかるでしょうね。色々なローンの返済計画や家計にかかるお金、子供の養育費などなど、、、、

私達も気を引き締めて頑張らないとと思います。

サンパウロ共同】カリブ海のキューバで27日、大型ハリケーン「イアン」の影響で国の配電システムが損壊し、「発電がゼロ」の状態となった。国営電力会社が発表した。約1130万人を抱える全土が停電となった。同社は27日から28日にかけて復旧作業を急ぐという。首都ハバナでも27日午前9時ごろから停電が続き、市民は電池式のランプなどでしのいでいる。自営業の50代女性は「国中が真っ暗だ」と話した。

国中が停電とかヤバすぎますね。日本も台風の多い国なので、本当に気を付けなければいけませんね。他の被害もあるので、中々電気の復旧までに時間がかかるでしょうね。ましてや大元がやられてしまってるみたですし。

医療関係もすべて止まってしまってるのでしょうか？発電機がないと人工呼吸器等も止まってしまいます。食べ物も腐りますし、、、

ここは国を超えての支援をしなければいけませんね。戦争なんかしてる場合じゃないと思います、、、

エナジーシステム事業部商品の価格改定について

パナソニック株式会社　エレクトリックワークス社は、配線器具、電路機器、配管機材、システム機器、パワーツール、エネルギーシステムの各商品群について、2022年10月1日より価格を改定します。

昨今、金属製材料および樹脂製材料などの原材料価格、物流コストの上昇が続いています。当社では生産性の向上や合理化による経費の削減などにより、価格の維持に取り組んできましたが、企業努力だけでは、製品価格を維持することが困難な状況となり、商品の安定供給およびサービスの向上を図るためにも、下記の通り、価格改定をすることとなりました。

かねてよりお知らせしておりましたPanasonicの配線器具、電路機器等の値上げが10月1日より始まります。

下記URLより改めてご確認宜しくお願い致します。

　住宅価格は、前年同月比では依然として全米レベルで上昇しているが、新型コロナウイルス禍で見られた物件購入熱を住宅ローン金利上昇が冷ましつつある兆候も見られる。20都市の価格指数は前月比では0.4％低下と、2012年以来のマイナスを記録した。

住宅ローン金利は今年に入って２倍に上昇し、住宅市場に水を差している。サンフランシスコでは住宅価格が前月比3.6％低下、シアトルは同2.5％、サンディエゴで２％それぞれ低下した。ニューヨークはほぼ横ばいだった。

アメリカの住宅価格の住宅価格指数が減速しているそうです。やはり利上げの勢いの凄いアメリカにおいて住宅ローン金利の上昇も大きく、明らかに加熱気味だった住宅市場に影響がでています。しかしいまだに在宅ワークのトレンドはある一定数で進んでおり、コストのインフレ率は今後も押し上げられる公算が大きいそうで、日本に入ってくる材料が大きく値下りすることは為替の影響もありますが厳しい状況です。日本は円安影響で材料の価格高騰が大きく、住宅取得に関して大きな障壁となっています。

建築以外の分野でも海外への依存度を減らしていく動きがありますが、材木に関しても国産の杉やヒノキをもっと活用し、海外の経済状況に左右されにくい環境を整えていくことが今後のスタンダードになるのではないでしょうか？昨年の今頃はベトナムのロックダウンによる便器等の遅延でさんざん泣かされました。

国内生産を今よりももっと増やし、国力を付けて不測の事態に備えるようにしていくことが必要な時代かもしれません。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に見られた住宅価格と賃貸料の上昇の６割余りは在宅勤務の普及がもたらしたもので、こうしたシフトの恒久化でコストやインフレ率は今後も押し上げられる公算が大きい。サンフランシスコ連銀の調査リポートがこう分析した。

　リポートでは住宅価格が2021年11月までの２年間で24％上昇したと指摘。この上昇分の60％余りはコロナ禍での在宅勤務増加によるものだったとした。先月時点で仕事の30％が依然として在宅で行われるなど、このトレンドは続いている。

コロナによって働き方に大きな変革が起きたのは間違いありません。特に在宅ワークができる職種に関しては大きな変化が起き、そしてそれは今も続いている分野が多いようです。私たちの職種は材木を配送する仕事が6割くらいを占め、在宅ワークというものがそこまで進んでおりません。しかし一部コロナで自宅待機になった場合に営業や、CADオペレーション、経理などは在宅でも仕事ができるようなシステムに変更しつつあります。

働き方改革は国から勧められてするものではなく、各会社が自分たちの仕事の中で今の現状、これからの環境にいかに適合していくのかを考えていくことが真の働き方改革となると思います。又、会社都合のみで考えるのではなく、お客様にとって、何が最適か？も念頭に置いて、考えていくこともとても重要なことだと思います。