改正建築物省エネ法が１３日、参議院本会議で可決、成立した。２０２５年度に全ての住宅・建築物に対して、省エネ基準への適合を義務付けることが柱となる。新築については、３０年にＺＥＨ・ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ハウス／ビル）水準、５０年にはストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能が確保されている状態を目指す。
　法律の名称は「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」。建築物省エネ法を始め、建築基準法、住宅金融支援機構法、建築士法の４つの法律を束ねて改正した。

勿論皆様ご存じだと思います。

2025年→省エネ基準義務化

（遅くとも）2030年→義務基準をZEHレベルに引き上げ

という事です。

省エネ基準（断熱等性能等級４使用例）　　　5～7地域仕様基準　　　　　　　　　　　　

天井：アクリアマット　14K　155mm（R4.1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　壁　：アクリアネクスト　14K　85mm（R2.2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　床　：アクリアUボードピンレス　24K　80mm（R2.2）　　　　　　　　　　　　　　　

ZEH基準（等級5）仕様例　　　　　　　　　4~7地域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天井：アクリアマット　14K　155mm（R4.1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　壁　：アクリアネクスト　14K　105mm（R2.8）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　床　：アクリアUボード　20K　90mm（R2.5）　　　　

ざっと上記の商品が最低基準となってきます。

長期優良住宅認定基準も現行の断熱等性能等級4から令和4年10月1日以降予定の改正案では、省エネの基準をZEH相当の水準とし、住宅性能表示制度の断熱等性能等級5及び一次エネルギー消費量等級6とするとなっています。　

今後確実に使わなければいけなくなってきますので、弊社営業におっしゃって頂ければ、メーカーの人間と御社までご説明に行かせて頂きますので、お気がるにお声がけください。宜しくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（パナソニック提供）

夏のエアコン利用で約３割の人が「ガマンできるときは消す」としていることが、パナソニックの調査で明らかになった。「ほぼ使わない」「使わない」を合わせた「我慢派・使わない派」は合わせて４割超に達した。消防庁の統計によると、７～８月は熱中症による救急搬送が急増する時期。住居での発生が最も多く、同社広報担当者は「熱中症は生死にかかわる問題。工夫して賢くエアコンを利用してほしい」と話している。

■設定温度下げるより風量を上げる 節電しつつ熱中症を避けるには、賢いエアコンの利用が不可欠だ。パナソニックによると、設定温度を１度上げると約１３％の省エネにつながり、設定温度を下げるよりも風量を上げるほうが省エネ効果が高く、体感温度も下がるという。 このほか、室内でのサーキュレーターの併用、２週間に１回を目安にしたフィルターの清掃、室外機周辺の風通しを良くすることなどで、節電効果が上がるとしている。

設定温度を下げるよりも風量を上げる方が効果があるというのは目から鱗でした。サキュレーターって意味があるのかな？ただ風を回してるだけなのに？と思ってましたが、大いに意味があったんですね。

最近は職人さんは全員と言っていいほどサキュレーター付のベストを着てますが、あれは効果があったんですね。（見た目は逆に暑そうに見えますけど）

電気代がどんどん上がっていく中、節電の為にエアコンを使わない人が出てきてしまうのは危ないですね。弊社でも「断熱材の性能を上げて貰い節電する」や「ネオマ断熱ボードを使った部分断熱」をお施主様に推奨して頂けるよう工務店様にお願いしています。少しでもお役にたてれば幸いです。

　三菱UFJ銀行など大手銀5行は30日、7月の住宅ローン金利を発表した。 　長期金利の上昇基調を踏まえ、5行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き上げた。上げ幅は三菱UFJ銀、三井住友銀行、りそな銀行が0．05％、みずほ銀行が0．15％、三井住友信託銀行が0．20％。

　固定10年の最優遇金利は三井住友信託銀が1．00％、三菱UFJ銀と三井住友銀が1．04％、りそな銀が1．05％、みずほ銀が1．25％。変動金利は5行とも変更しない。

2022年後半出発にあたり、本当に厳しい世の中になってきましたね。生活必需品の値段もどんどん上がり、ライフラインの電気も値上げ。挙句の果てには首都で計画停電、、、、

ここにきて、フラット３５の「ずっと固定金利の安心」という文言が効いてきますね。

先の事はほどほどに考えて、「目的」を常に意識して「今」を行動することが最善なのではないでしょうか。

住宅設備大手のLIXIL（リクシル）は23日、トイレやキッチンなどの一部商品を9月1日から順次値上げすると発表した。円安やウクライナ情勢悪化に伴う原材料費の高騰が理由で、希望小売価格を最大27％引き上げる。

各メーカーから値上げの話が続々と届いています。これは住宅業界に限った事ではなく、海外から原材料を輸入している日本では、これからも色々な物が値上げしていくことになると思います。新築よりもリフォーム需要が増えるかもしれません。

パナソニックは8月から、LIXILは9月からと非常に近々の日程で金額が大幅に変わってきますので、お見積りの際には十分ご注意ください。勿論弊社営業からもの納入時期を鑑みてお知らせいたします。

物件が見えてる場合はできるだけ早めに教えて頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、1割超にあたる104社が6月8日までに倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退をした──帝国データバンク（TDB）は6月13日、そのような調査結果を発表した。3月末時点では31社だったが、2カ月で3倍以上に急増したという。

新電力の多くは、自ら発電機能をもっていないため、大手電力会社やその他の発電事業者から相対契約で電気を購入するか、または、大手電力会社や独立発電事業者などが電気を供給する卸電力取引所を通じて電気を購入し、それを個人や法人に販売しています。問題はこのうち、取引所への依存度が高い新電力です。いまロシアのウクライナに対する軍事侵攻の影響で、火力発電の燃料となる天然ガスのスポット価格が一時去年の10倍以上の水準にまで高騰。こうした影響で日々価格が変動する卸電力取引所の価格も値上がり。今年3月には一キロワットアワーあたりの平均でおよそ２６円と、去年の同じ月に比べると4倍以上まで跳ね上がり、その後も高止まりしています。新電力にとって取引価格の値上がりは電気の調達コストの上昇に直結します。この状況で顧客に従来の料金プラン＝つまり大手電力会社よりも安い価格で電気を販売すれば赤字になってしまうことから、新規の契約を停止したり、事業からの撤退、最悪の場合、経営破綻に追い込まれるケースが増えているのです。

安さに飛びついて、そのツケが来たという人もいますが、誰しもが少しでも安くと考えるのはやむを得ない事で、そこを責めるのは違う気がします。リスク面の説明と、まさかの事態（戦争）等、予期せぬ要因があったことは否めないように思います。

ただ、やはりインフラは国の管轄にしておくのがいいと感じました。なんでも自由化すれば競争原理が働いて、利用者にいいようになるかというと、その分リスクが高まる事も理解しなければならないと思います。