ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏は、マイクロストラテジー最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・セイラー氏のインフレと米住宅価格に関するツイートを痛烈に批判した。

　　セイラー氏はツイッターの個人アカウントで、中古住宅についての全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のデータを基に、米国で家を買おうとする人にとってインフレ率は24％だと指摘した。

　タレブ氏は、ビットコインと住宅価格の上昇はどちらも2020年３月以降の「イージーマネー」メカニズムによるものだと論じ、従って住宅価格は約25－45％下落する可能性があるとの見解を示した。ビットコインについても影響を示唆した。

BBCの記事の中にアメリカの中古住宅の価格が現在から２５パーセントから最大４５パーセント下落する可能性があるとの見解を示したとあります。確かに今はウッドショックも含め、全ての建築に関する資材が高騰しており、数年後？コロナ禍が落ちついた時には、今と同じ価値であるかは分かりません。今焦らずにじっくり待つと言う選択肢もあるかも知れません。ただし、やはり家を買うと言うのはタイミングであり、場所によってはその時にしか手に入らない場合もあります。何が正解かは人それぞれ違いますよね。 値段以上の価値を見出せるのであれば、欲しい家を買うのはいつでもいいと思います。 是非そのような家を建てるお手伝いをさせていただきたいと思います！

今深刻な半導体不足が起きているそうです。半導体は自動車やパソコン、エアコンなど様々な分野に使われている為、幅広い分野で物が作れないとった事態が発生しているそうです。自動車の半導体が不足している原因には新型コロナウイルスも大きく影響しているそうです。テレワークや巣篭もり消費で、パソコンやゲーム機といった家電の需要が急増。半導体の争奪戦が激しく起こっています。我

私たちの業界のウッドショックと同じく国内でやるには莫大な投資と長い準備期間が必要で、今の様に不足すると慌てるが逆に急激に需要が無くなったり、海外から安い商品が又入ってくる様になりかもしれないと思うと中々投資できません。

又、半導体だけでなく、付随する部材についても買い占めている国があるらしく、年内は厳しいそうです。

今はコロナによって需要と供給のバランスが崩れているだけかもしれませんが、これがどれ位の期間続くのかが、ウッドショック同様気になりところです。

まぁ、世界経済の事なので、成り行きを見守るしかできませんが少しでも対応できる事は早めに対応していこうと思います。

大阪は今日から７月１１日まで蔓延防止等重点措置、いわゆるマンボウになります。緊急事態宣言からすると、一段階緩まった様な感じですが、これが完全な解決策なんでしょうか？今回はなぜマンボウになったのでしょうか？明確なガイドラインもなく、ただただ政府がそう決めたからと言う感じで、私たちの我慢はいつまで続くのかもわからないままです。オリンピックの為の緊急事態宣言からの蔓延防止等重点措置の様な気がしてなりません。経済を回しながら、と言う視点ではなくオリンピックを開催する為の努力を国民に強いていると言う感じとしか受け取れません。精神的に参ってしまっている人も増えているそうですが、当然だと思います。出口の見えない我慢。金銭的な不安、雇用の不安等々。

重点措置の対象地域で、知事は時短を要請・命令できる。従わない事業者には20万円以下の過料を科す。　とありますが、それならそれなりの保証も早急に約束してください。できなければ政治家の皆様が過料を払ってください。

私たち材木屋はウッドショックもありかなり不安ですが、経済が動かないことはもっと不安です。国のさらなる支援を切にお願いいたします。

６月１６日の日刊木材新聞によりますと、北米では去年から今年にかけて住宅とDIYの２つの需要が大きく拡大し、木材市況は空前の高値をつけた。住宅需要は、住宅不足と低金利、テレワークの浸透に伴う郊外への移住ニーズが背景にあり、昨年の新設住宅着工数は137万9,600戸、今年は４月までの累計で49万9500戸と順調に増えている。ただ米国の４月の新設住宅は年率156万9000戸と３月の大幅増から再度減少に転じた。現地では木材などの資材逼迫と高騰により、着工を遅らせる動きが出てきていると報じられている。ホームセンター需要も政府の追加経済対策の効果が薄れ、新型コロナのワクチン接種の広がりに伴って巣篭もり需要は一服するとの見方がある。もっとも、着工の先行指数となる建築許可件数は176万戸と今年最高になり、住宅需要はむしろ高まっている。

と言う事です。まだまだ米松に関しても前向きな情報と捉えられるほどではありませんが、少しづつ良くはなってくるなと言う気配は感じられます。まぁ、期待に近い部分はありますが。

６月１６日現在、ウッドショックに関する見通しとして、正直断言できる要素はありません。又、ウッドショックの原因の大きな所が輸入材の問題である以上、世界経済の動向にも左右されるため簡単には予測することはできません。
ですが、木材先物取引の市場が高騰していることからもしばらくは続くと考えるべきだと思います。

一般的な木造住宅の見積もり金額のうち木材が占めるのは1割前後と言われています。立ったの１割ですが、分母が大きい価格の１割ですので、やはり影響がないとは言い切れません。計画の変更などで吸収するか支払額を増やすしか方法がありません。又原油価格高騰を受けて、木材だけでなく鉄製品を中心に様々な建材が値上がりしています。

結果的にあらゆる部材・建材・設備が高くなってきていて、建築費全体が高くなっているのが現在の状況です。そして今後の状況を鑑みても下がることはまずないと考えられます。

ただ少しずつではありますが、日本の杉、檜を使っていこうという流れが出てきています。

米松製材品最大手の中国木材（広島県呉市）は秋田県能代市に新工場を建設するため、7日、同市と基本協定を結んだ。地元の木材を加工する製材工場を建設し、製材過程で出る端材などを活用して木質バイオマス発電も計画する。投資額は約200億円を見込み、2024年春の工場の本格稼働を目指す。と言う前向きな記事も見られます。大きな会社がこの様に頑張ってくれるのはとてもいい事だと思います。

ただ、昨年のマスク騒動のときの様に一時的な需要不足を乗り越えたら沈静化してしまうのではないかと言う不安から中小企業は投資が中々できません。ここはもう一企業ではなく、国策として、日本の林業を盛り上げていく必要があると思います。建築業界に携わる人口は沢山いると思いますし、一度なくなると経験が必要な職種が多いだけにダメージが数年から数十年に渡ってしまいます。早めに手を打って欲しいところです。