上限25円の補助率を6月から段階的に引き下げ

　経済産業省は2023年5月26日、価格抑制策として石油元売り企業に支給してきたいわゆるガソリン補助金を9月末でいったん終了すると発表しました。 　 　6月以降、2週間ごとに補助率を引き下げ、10月からなくします。

弊社は配送が命の会社です。ガソリン代が上がると本当に厳しいですね。どうしても上がるものはしょうがないとは思いますが、、、、

25.1円分の暫定税率分は使用目的も道路財源ではなく、一般財源に充てられています。 これは当初の目的から大きくずれています。これはいったい何に使われているのでしょうか？又 ガソリンの消費税については、ガソリン税など複数の税金とガソリン本体価格の合計額に一括して消費税を課すしくみとなり、ガソリン税と消費税が重なることで、「二重税」になってます。これも一般財源に充てられてます。

ガソリン税のトリガー条項とは、ガソリン価格が3ヵ月間連続で高騰したら特例税率分の徴収をストップするというもの。これによりガソリンの価格高騰を抑えることができる。しかし2022年4月現在、ガソリン税のトリガー条項は凍結されており、解除に向けた議論が継続中だ。 との事。もうやりたい放題ですね。電気自動が今後普及すると言ってますが、昨今の電気代の値上がり方を考えると非常に恐ろしいと感じます。

普段の移動であれば自転車や徒歩、交通機関でも勿論いいんですが、私たちは仕事で使うのでそうもいきません。補助金はもういいので、その代わり暫定税率を廃止して欲しいですね。勿論二重税もです。

国が豊かになるためには、まず国民の生活がある程度豊かにならなければいけないのではないでしょうか？

（ＣＮＮ） 英経済誌エコノミストの調査部門がまとめた世界の住みやすい都市ランキング２０２３年版で、別名「夢の街」と呼ばれるオーストリアの首都ウィーンがトップを維持した。

ランキングは世界１７３都市について、医療、教育、安定性、インフラ、環境といった項目の評価に基づき、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめている。

首位のウィーンは信頼できるインフラや傑出した文化とエンターテインメント、非の打ちどころのない教育と医療が評価された。

大阪は新型コロナ関連の規制が撤廃されたことで文化と環境に関する評価がやや上昇し、１０位に食い込んだ。

ほんまかいな？と感じる記事ですが、 トロント（９位） に次ぐ10位だそうです。「隣の芝は青く見える」なのか、、、まぁ実際そんなに住みにくいとは感じてませんが。特に弊社のある箕面は大阪の中でもほぼ最北端で自然豊かであんまりごみごみしてないし、梅田や難波にもそんなに時間かからずに行けるので不満はそんなにないですが。新御堂筋も無料ですし（笑）

大阪万博も控えてますし、このまま一桁台目指して頑張りましょう！（どう頑張ったらいいかわかりませんが）

パナソニックホールディングスの電池子会社、パナソニックエナジーとマツダは21日、電気自動車（ＥＶ）用円筒形リチウムイオン電池の供給など、中長期的な協力関係の構築に向けて検討することで合意したと発表した。

• パナソニックエナジーは日本と北米の工場で製造した車載用円筒形リチウムイオン電池をマツダに供給へ
• マツダはパナソニックエナジーから調達した電池を2020年代後半に導入予定のＥＶに搭載することを視野に入れ、具体的な協議を開始へ
• パナソニックエナジーは円筒形電池を米テスラに供給してきた
• パナソニックＨＤの広報担当によると、契約の締結は23年中を目指しており、25年以降の電池供給を想定している

日本の会社同士が協力して世界向けの商品開発をすることは、私は凄く嬉しく感じます。色々な分野で他国への依存度が高く、どうしても他国の事情で大きく仕事が左右されてしまう事を考えると、勿論100%日本では無理ですが、お互い補完しながら世界に打ち出せる素晴らしい商品を開発してもらえれば活気もつくと思います。

元気のない日本を盛り上げて下さい！

ノーリツのハイブリッド給湯システム

ガスx電気のいいとこどりで
心地よいお湯をたっぷりと。

ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくります。
だから家計にも環境にもやさしい、暮し思いの給湯システムです。

太陽光発電と併用すれば、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）_※の達成にも大きく貢献します

※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とは家庭でのエネルギー消費に対して、断熱・省エネ・創エネで家のエネルギー収支を概ねゼロにすることを目指した住宅のこと。住宅の省エネ化に伴って、“光熱費が安い”“屋内の温熱環境が良い”等のメリットがあります。2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH化することが推奨されています。

急激な電気代の高騰など、オール電化を採用されたお宅は今電気代が大変なことになってます。電気を使わないで生活することは不可能なので、節約はできても無くすことはできません。勿論ガス代も値上がりしていますが、そこをうまくハイブリッドできたらという商品です。どちらが最適かを選んでくれるので、考えずに節約できるのも良い所ですね。是非ご検討下さい。

大気汚染防止法の一部改正で、2023年10月1日以降の解体工事において、工事前に有資格者による事前調査が義務化されることが決まりました。

事前調査とは、建物等の解体工事や改築工事前に、その建物等に石綿含有建材が使用されているかどうかを調査することです。

この調査の結果、石綿含有建材が使用されていた場合はもちろんですが、一定の条件を満たす工事を行う場合にはアスベストの使用の有無に関わらず、各都道府県(大気汚染防止法)や労働基準監督署(石綿障害予防予防規則)への報告が義務付けられています。

アスベストが体内に蓄積することで重大な健康被害を引き起こすことが確認されているため、作業者や近隣住民の健康を守ることを目的として、年々規制が厳しくなっています。

現在は事前調査を実施するのは、石綿に関する一定の知識を有し的確な判断ができる者になっていますが、冒頭にあげたように令和5年(2023年)10月1日から事前調査は有資格者が行わなければならないことになります。

この保有しなければならない資格で取得が目指されるのが、建築物石綿含有建材調査者です。

因みに私が取った資格は一般建築物石綿含有建材調査者。

一戸建て等も含めたすべての建築物のすべての建材に対して調査を行うことができます。2018年に3省共管の講習制度に関する告示を制定した時の「建築物石綿含有建材調査者」に当たる資格です。

弊社自身が解体などをするわけではありませんが、このような大きな流れになりそうな内容はやはり把握しておかなければと思い受講しました。

これから2030年にかけて2006年以前の建物の建て替え等々が始まってきます。リフォーム会社様におかれましては、元請様の義務になりますので、早めの取得をお勧めします。既に今申し込んでも8月位になるみたいなので。